さまざまな物の値段が高騰して日々の生活が苦しくなる中、賃金は上がらず多くの人が今後の生活に不安を抱えています。一番良いのは本業の賃金が物価と連動して上がってくれることですが、大企業は別として多くの企業には賃上げに消極的な姿勢が目立ちます。
このような中、現在多くの人が副業に大きな関心を寄せています。以前は原則的に副業が禁止されていた会社員ですが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか？また本業と併行して副業で稼ぐことは安全なのでしょうか？今回はPart1とPart2に分けて、副業の状況変化やそのメリット、デメリットなどについて解説していきます。
厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂
会社員が副業を行うことに対する状況が初めて変化したのは、2018年だと言われています。政府（厚生労働省）は企業に向けて「モデル就業規則」というものを制作し公表していますが、2018年の1月に改訂されたモデル就業規則からは「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」の規定が削除されたのです。
これはそれまで原則禁止だった会社員の副業を実質的に解禁する内容であり、さらに副業・兼業に関する「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も策定（発表）されたので、2018年は「副業元年」と呼ばれるようになりました。この変化には、数年前から検討され2018年6月に成立した「働き方改革関連法」も大きく関わっています。
さらに厚生労働省は2022年7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン[T.O.1] 」の改定を発表し、副業に対する基本的な考え方として「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。」としました。また「副業・兼業に係る相談、自己申告等を行ったことにより不利益な取扱いをすることはできない。」とも明記し、これにより副業を認める企業が増加傾向にあると言われています。
副業の現在と今後の見通し
では副業に対する会社員の考え方は、どのようになっているのでしょうか？ここでは、全国の男女（20～50代で1年～10年以上勤務している社会人）から回答を得たインターネット調査[T.O.2] の結果を元に、副業の現在を見ていきましょう。
まず現在副業をしているか・していないかをたずねたところ、全体の22.6％が「している」と回答し、「していない」は77.4％でした。また年代別に見ると副業をしていると答えた最多は40代の31.7％で、続いて50代（22.4％）、もっとも少なかったのは20代の14.6％でした。これにはさまざまな理由が考えられますが、40代になると教育費など子どもにお金がかかる年代となって、より収入が必要になっているとも考えられるでしょう。
次に、今後副業や兼業をしたいか、という質問に対しては、「したいと思う（55.1％）」と「どちらかといえばしたいと思う（30.4％）」が、全体の85％を越える結果となりました。こちらも年代別に見ると40代の87.5％が「したいと思う」、「どちらかといえばしたいと思う」と答えて最多、最少の20代でも両方の合計が83.4％となっています。今後副業をしたいと考えている人たちは、世代を問わず多いということになるのです。
また既に副業をしていると答えた人たちに副業をしていた年を訊くと、2018年が35.5％、2019年が46.1％、2020年が50.0％、2021年が63.2％、2022年が72.4％と毎年増加する傾向になっており、厚生労働省の副業解禁と時期的に一致していることがわかります。このようなことから、現在副業をしていなくても、今後副業を始める人は増えていくものと思われます。
会社員+副業が最強な理由
世の中にはさまざまな職業があります。会社員をしている人が独立して個人事業主となり、新しく仕事を始めることは今までもよくありました。ここで、なぜ副業なのでしょうか？考え方によっては、本業を自分がしたい仕事、もっと儲かる仕事に変えれば良いだけではないか？とも言えます。
会社員が副業を始めたきっかけはPart2で詳しくお話ししますが、まず「会社員+副業が最強な理由」は、その安全性です。会社員を本業として副業を始める人は、たとえ少ない収入でも安定した収入源を確保した上で、安全に収入アップを狙いたいのだといえるでしょう。
2018年までの副業は国によって解禁されておらず、会社員にとっての副業は会社に隠れて行うもの、もしくは会社から許可を受けて行うものでした。2018年の副業解禁で、副業は「安全を確保した上でできる新たな収入源」となったのです。
まとめ
国による副業の解禁を受け、副業は会社員にとって「安全を確保した上でできる新たな収入源」となりました。とはいえ、副業にデメリットがないわけではありません。Part2では副業のメリットとデメリット、行うにあたっての注意点などについて解説していきます。
