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安全に収入アップが狙える!?会社員+副業が最強な理由とは?Part2
2024.5.9 ワークスタイル

安全に収入アップが狙える!?会社員+副業が最強な理由とは?Part2

本記事のPart1では、厚生労働省が実施した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定や政府の働き方改革推進によって、副業をする人や今後したいという人が増えていることを解説しました。

会社員が副業を始める理由はいくつかありますが、その中でも重要なことは国の方針転換によって副業が会社に負い目を感じることなく、現在の地位を確保(安全を確保)したまま始められる収入源になったことです。

今回は現在副業を行っている人が副業を始めるきっかけや、副業のメリット・デメリットなどについて解説していきます。

会社員が副業を始めたきっかけ

全国の男女(20~50代で1年~10年以上勤務している社会人)に副業についてアンケートを行ったインターネットの調査[T.O.1] によると、副業を始めたきっかけの1位は「テレワークで始めやすくなったから(43.4%)」でした。冒頭でも書いた国による方針の転換「法改正で副業が認められ始めたから」は36.8%で2位、3位は「老後のための資金が心配になったから」、4位は「本業の収入だけでは生活が厳しいから」というものでした。

テレワークのメリットはいくつかありますが、そのひとつは通勤時間が無くなることによって時間の有効活用が可能になる点です。つまり副業を始める環境は法整備だけでは整わず、技術的改革によって初めて加速がついた、とも考えられます。このような経緯で2018年から年々増えている副業人口ですが、副業にはメリットだけでなくデメリットもあります。次章からはこの点を確認しておきましょう。

会社員+副業のメリット

収入が増える

副業の一番のメリットは、何と言っても本業の収入にプラスして収入が増えることでしょう。

リスクを分散できる

仮に始めた副業がうまくいかなくても、会社員+副業であれば本業が残っています。社会保険などは本業で支払われているので、生活に与える影響は最小限で済むでしょう。

独立の予行練習

もし将来的に別の事業をスタートさせたいとしたら、副業をスモールスタートとして、テスト的に、また段階的に別の事業を始めることができます。

経費の計上が可能

もし副業を個人事業主、もしくはフリーランスとして始めるならば、確定申告時に事業に関わる経費の計上が可能になります。

最大65万円を控除できる

確定申告を青色申告で行う場合には、最大65万円の控除を受けることができます。
※65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳する、青色申告決算書を提出するなど、いくつかの条件があります。

損益通算ができる

副業で赤字が発生した場合に、本業の給与所得から赤字を差し引く「損益通算」ができます。損益通算を行うと総合的な所得が低くなり、節税につながります。

赤字を繰り越せる

副業の所得を青色申告すれば、欠損金(赤字)が生じた年(事業年度)の翌年度以降、欠損金を繰り越すことができます。 繰り越すことができる期間は10年なので、もし副業で赤字が発生したとしても節税しながら事業を進めることができます。

好きな仕事ができる

本業はそう簡単に変えること(転職)はできませんが、副業であれば自分の好きな仕事を試すことができます。本業はあくまで生活のために温存し、副業は自分の楽しみや、やりがいのために行うことが可能です。

会社員+副業のデメリットや注意点

副業には上記のようなメリットだけでなく、デメリットもあります。併せて副業を行う場合には注意すべき点もありますので、ここで確認しておきましょう。

労働時間が長くなる

本業と副業を合わせると必然的に労働時間が長くなるので、本人が意識しないうちに過重労働となる可能性があります。休息が十分に取れなければ、体調を崩すこともあります。

生産性の低下

本業+副業を行うことによって、片方もしくは両方の生産性が落ちてしまうことも考えられます。本業の生産性が落ち、賞与や昇給の評価、昇進に影響してしまっては本末転倒です。

収入が低い場合がある

副業は本業の余暇に行うことが通常なので、望んでいた収入が得られない可能性もあります。実際、先の調査によれば副業や兼業で得ている年収の平均は20万円ほどです。また最頻値も50万円となっていますので、過度な期待は禁物です。

また副業を行う注意点としては、「本業との競合はしない」ということが挙げられます。副業を行う業種と内容が本業に近ければ、最悪の場合、情報漏洩を疑われることにもなりかねません。副業で本業を妨害するような行為を行えば、会社としても副業を容認できなくなってしまいます。懲戒や解雇処分を受ける可能性もあるので、副業の業種選択には注意が必要です。

まとめ

物価の高騰は続いていますが、賃金の上昇には限界があります。法律的にも、社会的にも解禁された副業は、足りなくなった収入を補填する強力な手段になり得ることでしょう。ただし働いて収入を得るからには、副業とはいえプロ意識が必要です。安定して仕事をこなし、収入を得るには時間がかかることも意識しておきましょう。